県連および団との調整もあり、お話できませんでしたが、理由につきましては以下の通りです。
有権者の皆様、そして後援者のみなさまをはじめ多くのみなさまにご心配やご迷惑をお掛けいたしておりますこと心からお詫び申し上げます。
私の思いについて是非、ご理解をいただき、引き続きご支援をたまわりますようよろしくお願い申し上げます。
記
自民党県連および県議団への離党・離団届けを出した理由について
私、清水勇人は、当選以来、県民の声を反映していく創造的な県議会をつくろうと、議員提案条例づくりに取り組んできました。
平成16年2月、全国初の議員提案による生活安全条例「埼玉県防犯のまちづくり推進条例」、平成18年12月には全国初のスポーツ振興条例「埼玉県スポーツ振興のまちづくり条例」を同志とともに実現することができました。
今年度は、いまだ志し半ばではありますが、ネットいじめという新たな課題とともに深刻化しているいじめ問題に取組み、「いじめにより自殺する子どもを一人でも救いたい」、「現場でいじめと戦う先生たちに勇気を与えることができれば」との思いから、「埼玉県子どもいじめ防止条例」の2月定例議会での成立にむけて、取り組んできました。
執行部へのチェック機能を果たすことはもちろんですが、県民の声を、地域の声を反映した議員提案条例を制定することが、地方議員としての大きな役割と信じてきました。
県議会議員としてこの六年間にわたり、政治活動の場を与えていただいた自由民主党および埼玉県議会自由民主党議員団に心から感謝を申し上げます。
しかしながら、今、まさに歴史的な危機を迎えています。
国民の生活基盤となる医療制度や年金制度などの不備から来る少子高齢社会への不安、世界金融危機から派生した世界同時不況により、明日が見えないなかで、将来への不安と閉塞感が蔓延しています。
国においては、政争、権力闘争による国民不在の政治が行われ、国家国民のための政治は一体どこへいってしまったのかという状態が続いています。また、地方においても同様の閉塞感を感じざるを得ません。いまほど政治の役割が大きい時はありません。
いままさにに、国も、地方自治体も非常事態であり、国民や市民、県民のために、党派を超えて、1つになってこの歴史的な危機を乗り越えていかなければならない時です。
官僚ではなく政治家主導の政治を、国ではなく地域が主役の政治を、政党ではなく、市民が主役の政治を実現していかなければならない。
こうした状況の中で、渡辺喜美代議士の「国民の手に政治を奪還しよう」という“志”と捨て身の行動に、私は強い感銘を受けました。渡辺喜美代議士、江田憲司代議士をはじめとする脱官僚・地域主権・生活重視の草の根の運動体に参加し、党利、党略を超えて、国民のための政治を、国民の手に取り戻したい。私は、地方政治家として、政党に属さない自由な立場でこの運動に参加し、実現のために活動していくことを決意しました。
ここに政治家としての信念にもとづき、自由民主党を離党届けを提出したしました。
今後、この草の根運動体に参画し、道州制等の地方分権・地域主権の確立を目指すと共に、生活者視点の生産性の高い都市経営・地域の力を高める自治体経営の確立を目指す一方、執行部のチェック機能と住民の声を形にする立法機能という2つの機能を強化した創造的な地方議会を確立していくための実践活動を一層推進して参ります。
平成21年2月24日
埼玉県議会議員
清水勇人
清水勇人
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